『ドーナツ経済学が世界を救う 人類と地球のためのパラダイムシフト』ケイト・ラワース
この本によれば、今や地球上で暮らす私たち人類がとりくむべき喫緊の課題も、その解決策も、インターネットのおかげで完全にシェアされている。しかし、各国の政府の動きは遅い。なぜか。まず政治家の都合。 「増税せずに収入を増やしたいという願望」→成長神話にしがみつくほかに、自分たちの次の当選はおぼつかないという現実。 次に、私たち社会の都合。ひとりひとりが、前世紀にエドワード・バーネイズにより発明された広告による消費プロパガンダにより、｢物を買えばあたらしい自分になれる｣信仰に骨の髄まで、しかも多世代にわたりどっぷりと浸かったままである。 どうすればいいのか。『ドーナツ経済学が世界を救う 人類と地球のためのパラダイムシフト』（ケイト・ラワース）の示す解決の方向性を見てみよう。 では、どうすれば成長依存を克服し、低成長またはゼロ成長の経済を財政的に無理のないものに出来るのか？ 第一には、税の目的を描き直し、北欧諸国で成功しているような高負担高福祉タイプの税制への社会的コンセンサスを醸成すること。その際は、言語フレームの専門家ジョージ・レイコフのアドバイスを忘れず、言葉の選択に気を配りたい。「減税」には反論せず、もっぱら｢公正な税｣を訴えるのが賢明だ。同じように、公共の｢支出｣という言葉は、反対派によってしばしば無駄遣いを思い起こさせる言葉として使われている。それも公共の｢投資｣と言えば、質の高い学校教育や、便利な公共交通など、みんなの幸せを指させる公共財に意識を向けられる。 第二には、非道な税対策を禁止して、税の抜け穴や、租税回避地の利用や、利益移転や、多くの世界的な大富豪や大企業――アマゾンからザラまで大富豪――が微々たる税しか納めないですむ優遇措置を許さないこと。世界の租税回避地には富裕な個人によって少なくとも18兆5000億ドルが隠されている。これは一年間で1560億ドルの税収が失われていることを意味する。それだけの税収があれば、極度の貧困を2回以上、世界から一掃出来る。同時に、多国籍企業は毎年、およそ6600億ドルの収益を、ほとんど税金のかからないオランダ、アイルランド、バミューダ、ルクセンブルクに移している。このような問題の是正に取り組む世界的な団体もある。そのひとつ、公正な税のための世界同盟（グローバル・アライアンス・フォー・タックス・ジャスティスhttps:/
